国際競争力を維持するためには、トラスト基盤を備えた日本独自の、かつ国際的に通用する産業データスペースの構築が急務です。
エグゼクティブ・サマリー
生成AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代、データの「真正性」がかつてないほど重要視されています。本レポートでは、国境や企業を超えた安全なデータ流通の要となる「産業データ連携基盤（データスペース）」について論じます。先行する欧州の戦略的動向、日本が直面する「信用の不在」という課題、そして官民が共有すべきロードマップについて、独自の視点から詳述します。
1. 序論：不確実な時代の「新たな社会共通資本」
1.1 「真実」のコストが上昇する時代
デジタル技術の進化は、情報の複製と拡散を極限まで容易にしましたが、その代償として「情報の確かさ」を確認するコストを劇的に増大させました。 高度な生成AIによるフェイクコンテンツや、サプライチェーンの複雑化に伴うデータのブラックボックス化は、ビジネスの根幹を揺るがしています。「この設計データは本物か？」「この取引相手は実在するのか？」――こうした疑念を晴らすためのコストが、企業のDX推進における見えない足かせとなっています。
1.2 「つながる力」を再定義する
この課題への解は、閉じた組織内での管理強化ではありません。異なる組織、異なる国、異なるシステムが、あたかも一つの巨大なチームであるかのように振る舞える「安全な広場」を作ることです。これこそが、本稿で議論する「産業データスペース（Industrial Data Space）」の正体です。
産業界において、この仕組みは単なる効率化ツールを超え、道路や送電網に匹敵する「次世代の社会インフラ」と捉え直すべきです。日本が提唱する「Society 5.0 for SDGs」を絵に描いた餅に終わらせないためには、このデジタル空間上のインフラ整備が不可欠です。
2. 概念の再構築：データ主権と信用のアンカー
2.1 「中央」を持たない連邦型モデル
従来のクラウドサービス（GAFAM等）は、プラットフォーマーのサーバーにデータを集める「集中型」でした。しかし、産業データスペースはこれと対極にある「分散連邦型」のアーキテクチャを採用します。
データはあくまで各企業のサーバー（ソース）に留まります。必要な時だけ、必要な相手と接続し、データをやり取りします。この構造により、巨大企業によるデータの独占を防ぎ、対等な連携が可能になります。
2.2 コントロール権の確立（データ主権）
このモデルの核となる概念が「データ主権（Data Sovereignty）」です。 これは、情報の出し手が「自分のデータがどう使われるか」を完全に制御する権利を指します。「誰に」「いつまで」「どんな目的で」使用を許可するかを、技術的な契約（利用ポリシー）としてデータに付与します。これにより、「一度渡したらコピーされて拡散してしまう」というデジタル特有の恐怖から解放され、秘匿性の高い技術情報や環境データの共有が可能になります。
2.3 デジタル空間の身分証明（トラスト機能）
分散したシステム同士をつなぐ接着剤となるのが、「トラスト機能（Trust Framework）」です。 インターネット上において、相手が「誰」であり、データが「本物」であることを保証する仕組みです。
- 主体認証： 相手が実在する法人・個人であることを公的に証明する。
- 完全性確認： データが改ざんされていないことを暗号技術で担保する。
この「信用のアンカー（錨）」が存在して初めて、顔の見えない企業間での自動取引やデータ交換が成立します。
3. グローバル・トレンド：欧州による「ルール」の輸出
3.1 規制と標準化のセット戦略
欧州連合（EU）は、この分野で圧倒的な先行者利益を確保しようとしています。彼らの戦略は、技術開発だけでなく、法規制と標準化を組み合わせた「市場ルールの形成」にあります。
3.2 環境規制というドライバー
EUの動きを牽引しているのは、脱炭素や資源循環といった環境要請です。
- 炭素国境調整措置（CBAM）： 製品ごとのCO2排出量を厳格に測定し、国境で課金する仕組み。
- デジタル製品パスポート（DPP）： 製品の素材情報やリサイクル性をデジタルデータとして付与する義務。
これらの規制により、サプライチェーン全体で正確なデータをトレース（追跡）し、透明性を確保することが、欧州市場への「参加チケット」になりつつあります。
3.3 実稼働する欧州エコシステム
欧州のデータ構想「GAIA-X」の下、具体的な実装が進んでいます。
- 自動車分野（Catena-X）： 完成車メーカーから中小サプライヤーまでが参加し、部品のトレーサビリティやCO2データの共有を実用化しています。
- 製造分野（Manufacturing-X）： 生産設備の稼働データを共有し、産業全体の最適化を図るプロジェクトが始動しています。
さらに注目すべきは、2026年を目途にEU加盟国で導入される「欧州デジタルIDウォレット」です。これにより、個人や法人の認証がデジタル完結する社会基盤が整い、データ連携は生活レベルまで浸透することになります。
4. 日本の現状分析：「ガラパゴス化」の懸念
4.1 「ウラノス」の船出
日本国内でも、官民が連携してデータ連携基盤「ウラノス・エコシステム」の構築に着手しました。蓄電池や自動車分野でのトレーサビリティ確保を目指すこの動きは、日本版データスペースの第一歩として評価できます。
4.2 「公的なお墨付き」の不在
しかし、欧州と比較すると決定的なピースが欠けています。それは、「国際的に通用する公的なトラスト基盤」が未整備である点です。 EUでは、政府認定の認証局が発行する電子証明書が法的な効力を持ちますが、日本では、企業の正当性をデジタル空間で証明する公的な仕組み作りが、まだ道半ばです。欧州のシステムと接続しようとした際、日本の証明書が「信頼できない（互換性がない）」と判断されるリスクがあります。
4.3 迫られる選択
このままでは、日本企業は欧州企業と取引するために、高額な利用料を払って欧州のトラスト基盤（プラットフォーム）を使わざるを得なくなる可能性があります。 これは、日本の産業データが海外のインフラ上で管理されることを意味し、経済安全保障の観点からも看過できない事態です。政府主導で信頼の基盤を整備し、世界と対等につながる環境を作ることが急務です。
5. データスペースがもたらす3つのパラダイムシフト
信頼できるデータ連携基盤を確立することは、単なる守りの対策ではありません。それは日本産業に以下の3つの変革をもたらします。
5.1 産業競争力の質的転換
第一に、ビジネスのスピードと質の向上です。 企業は、従来の系列や業界の壁を越えてデータを融合させることができます。これにより、市場ニーズに即応した製品開発や、バリューチェーン全体での在庫最適化が可能になります。データを武器にした新たなサービス創出は、日本企業の競争力を「モノ売り」から「コト売り」へと進化させる起爆剤となります。
5.2 サステナビリティの具現化
第二に、環境課題への実効的なアプローチです。 カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現には、自社だけの努力では限界があります。素材の採掘から廃棄・リサイクルに至る全工程のデータを「見える化」し、共有する必要があります。相互運用可能なデータスペースがあれば、社会全体での資源循環を効率化し、地球規模課題の解決に貢献できます。
5.3 透明性による企業価値向上
第三に、市場からの信頼獲得です。 ESG投資やエシカル消費の潮流の中で、企業の透明性は最重要の評価指標です。改ざん不可能な形でデータの履歴（トレーサビリティ）を証明できるデータスペースは、外部からの開示要求に対する最強の回答となります。これは、国際的な環境規制への対応においても強力な防御壁となります。
6. アクションプラン：官民協調による「3層アーキテクチャ」
産業データスペースの社会実装に向けて、官民はどのような設計図を描くべきか。ここでは、技術的な階層構造に基づいた整備方針を提案します。
6.1 政府による司令塔機能と優先順位
まず、デジタル庁が強力なリーダーシップを発揮し、省庁や分野を横断した国家戦略とロードマップを策定すべきです。その際、民間だけでは構築困難なトラスト基盤の整備を最優先事項として位置付ける必要があります。
6.2 共通枠組みとしての3層構造
データスペースのアーキテクチャは、以下の3つのレイヤー（層）に整理し、業界横断的な「共通枠組み」として整備することが効率的です。
- 価値創出層（アプリケーション層）： ユーザー企業が実際にデータを利用し、業務効率化や新サービス開発を行う領域。ここは民間の競争領域として、自由な発想を促します。
- 相互接続層（データ連携層）： 異なるシステム間の「翻訳機」や「パイプ」の役割を果たす領域。共通のプロトコルを用いることで、安全かつ円滑なデータ流通を実現します。
- 正当性保証層（トラストサービス層）： システム全体の根底を支える領域。なりすましや改ざんを防ぐための認証・証明機能を提供します。
6.3 トラスト層の強化策
特に第3層の整備においては、以下の具体的施策が求められます。
- GビズIDの拡張： 行政手続きで実績のある認証システム「GビズID」を、民間取引における法人認証にも転用可能にする。
- 国際的互換性の確保： 欧州の「eIDAS規則」などとの整合性を図り、日本のトラスト基盤が海外でも有効と認められるよう、政府間協議（MOC等）を加速する。
7. 目指すべき全体像：デジタルエコシステムへの進化
7.1 サイロ化からの脱却
現在の日本は、省庁や業界ごとにシステムが乱立し、横の連携が取れていない「サイロ化」の状態にあります。これではデータの価値が半減してしまいます。 目指すべきゴールは、それぞれ独立したデータスペースが標準化されたルールでつながり合う、有機的な「デジタルエコシステム」の構築です。
7.2 協調と競争の線引き
この実現には、「協調領域（みんなで決めるルール）」と「競争領域（各社が競うサービス）」の明確な区分けが必要です。 デジタル庁はアーキテクトとして、トラスト要件やデータ辞書といった「協調領域」の標準化を主導すべきです。一方、具体的なユースケースやアプリケーションは「競争領域」として民間の活力に委ねる、という役割分担が重要です。
8. ユースケース開発とアジア戦略
8.1 「攻め」の事例を作る
仕組みを作るだけでは不十分です。企業が「使いたい」と思える魅力的な成功事例（ユースケース）が必要です。規制対応という受動的な動機だけでなく、ビジネスチャンス拡大という能動的な動機付けが不可欠です。
8.2 環境分野からのプロトタイプ
具体的には、国際競争力が問われる「環境・エネルギー分野（蓄電池、自動車、電機等）」において、先行モデルを確立すべきです。既存のプロジェクトを深化させ、トラスト基盤を含めた完全な形での実証実験を行い、欧州との相互接続を早期に実現する必要があります。
8.3 アジアのハブとしての日本
さらに視座を高めれば、日本は欧州のフォロワーに留まるべきではありません。ASEANをはじめとするアジア地域のデータ連携ハブを目指すべきです。 AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）などの枠組みを活用し、アジア諸国と連携してデータ共有のルール作りを主導する。例えばGHG排出量の算定ルールを共通化するなど、日本発のデータスペースをアジア標準へと昇華させる戦略が求められます。
9. まとめ：覚悟と連携が拓く未来
9.1 インフラ投資としての国家支援
産業データスペースは、一部の企業のためのツールではなく、日本経済全体を支える「デジタル社会の公共財」と位置付けるべきです。
その構築には巨額の投資が必要です。初期の開発や接続にかかるコストについては、国が補正予算等を含めて抜本的な支援を行うべきです。一方で、システム稼働後の維持管理費用（ランニングコスト）については、利益を享受する利用者が分担するという原則に基づき、産業界が主体的に負担するのが持続可能なあり方でしょう。
9.2 官民協議会による推進
経済界は、デジタル庁と連携し、官民が膝を突き合わせて議論する「デジタルエコシステム推進のための協議体」の設置を提唱しています。 制度設計を担う「官」と、技術と実務を担う「民」が、対等なパートナーとして協力すること。それこそが、信頼に裏打ちされたデータ社会を実装し、日本の産業が世界で再び輝きを取り戻すための唯一の道筋です。
「正しさ」を技術で担保し、安心してつながれる社会へ。その挑戦は、まさに今、始まろうとしています。
【関連情報】
・デジタル庁：トラスト
https://www.digital.go.jp/policies/trust
・デジタル庁：DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）
https://www.digital.go.jp/policies/dfft
・総務省：トラストサービス
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html
・デジタル証明研究会：年次レポート 2024(論点整理と提言)
https://digitalproof.jp/wp-content/uploads/2025/05/eb343437c3b0ee5a36c7239725a937e5.pdf
・デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)：トラスト入門
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/Individual-link/nl10bi00000038ai-att/trust-basics.pdf